提案フェーズについて

第１ステップ
現状把握
�T．後継者候補の現状の調査
後継者候補の状況は、親族あるいは社内に後継者候補がいるかどうかによって異なります。適任者がいる場合は、後継者としての能力や適正を評価し本人の意思を確認することが必要です。適任者がいない場合は、 外部からの招聘など後継者探しが必要になります。
�U．会社の経営状態の調査
�@財務調査 会社の財務状態を明確にします。
�A経営調査 会社の経営資源の状況、従業員数や年齢構成、技術、ノウハウなどの状況を整理した上で、 自社の強みと弱みを明確にします。
�B株式保有割合の調査 現在経営者様が所有している自社株式数、株式割合の確認を行います。

第２ステップ
承継方針の決定
第１ステップでの調査内容の報告と改善案のご提案をいたします。　
また、その他の事業の承継に関するアドバイスを行い、事業承継対策のスケジュール、承継方法や、世代交代の時期など基本方針の決定をいたします。 今後の課題とその対応策の検討、現状分析の結果をもとにして、今後の経営上の課題を明確にしていきます。また、経営理念の確認、中長期経営の作成、 目標設定などの具体的な検討を始めていきます。

第３ステップ
スケジューリング
「企業経営」、「後継者教育」、「経営環境」、「相続対策」の４つの視点から具体的なアクションプランのスケジュールを作成します。 スケジュールの作成により、「いつまでに」、「何をしておく」を明確にすることが出来ます。 また、売上高や経常利益などの定量的な目標を時系列に示すとともに、現在の経営者と後継者に必要となる事業承継対策の手段や行動のスケジューリングを行います。後継者がご子息など明確に決まっている場合は、事業承継のスケジュールの作成段階から共同で作業を行います。現在の経営者と後継者の間で、経営方針や経営目標に対する認識を共有化することが重要です。税理士藤田隆大事務所では、事業承継までの教育方法や承継の時期等のスケジュールのご提案します。