税理士藤田隆大事務所金融資産を多く所有されている方へ

金融資産を多く保有されている方へ
金融資産を多く保有している方は、相続税の納税の際はどの資産を換金し、どの資産を残すかがポイントになります。

金融資産は時価と相続税の評価額に差がないケースが多く、相続発生時に出来ることは、非常に限られているため、入念な事前対策が重要になります。
また、非上場株式をお持ちの方は株式の評価が問題になります。


		不動産への資産の組み換え

		資産管理会社の設立

		非上場株式の評価

不動産への資産の組み換え

アパート・マンションを建築した場合、土地については「貸家建付地」として、更地や自宅土地より低く評価されます。
また、建物建築のための借入金が全額相続財産から控除されるのに対し、建物の評価は建築価格より低くなる事が多いです。　この不動産の評価と建築価格のとの差と借入金により相続税を安くすることが出来ます。

資産管理会社の設立

金融資産を個人で所有する場合、その譲渡損と他の所得等との通算ができないため、金融資産を会社で保有することが得策になります。資産管理会社を設立した場合、次のようなメリットがあります。
①役員報酬は会社の必要経費（損金）になります。
②ご自身に退職金を出すことが出来ます。
③親族に対しての報酬、退職金が出しやすくなります。
④有価証券などの売却損も、他の収入と通算することが出来ます。

非上場株式の評価

非上場株式の株価の算定は、非常に複雑で難しいものとなっております。複数の算定方法があり、算定結果の価額は変化します。また、合理的な評価方法を採用しても、相続税の申告時には認められない場合もあります。