-32　リビング・ニーズ特約によって受取った保険金は、将来相続の時に相続税がかかりますか

リビング・ニーズ特約とは、被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部または全部（上限3,000万円）を生前給付金として受け取ることができるという生命保険の特約です。
　この際に支払われる生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と診断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことから、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものとなります。
　疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法により非課税所得となります。しかし、生前給付金の支払いを受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合には、未使用の生前給付金は相続財産として相続税の課税対象となります。そのため、残された財産は既に死亡による生命保険金でないことから、相続税の非課税財産の規定の適用を受けることはできません。

-33　形見分けされた茶器や着物などの母の遺品は相続税の対象となるのでしょうか

相続税の課税財産は、一般に被相続人の金銭に見積ることのできる経済的価値のあるもの全てを指します。そのため、財産には物件、債権及び無体財産権のみならず、信託受益権、営業権なども含まれます。
　形見分けの対象となるものは、通常換金性が全くないかあっても少額の動産がほとんどであると思われます。そのような動産は相続財産に含まれないものと考えられ、一般に相続税の課税関係は生じないこととなります。
　しかし、中には経済的価値の高いものが含まれている場合もあります。茶器の中には美術的価値のあるものもあり、そういったものについては書画や骨とう品と同様に相続財産として扱う必要があります。
　また、それらの遺品を故人の生前親交のあった人に贈る場合などは、一旦相続人が相続し、その後贈与したとして取り扱われることになります。相続財産に含めて相続税の課税対象となる上に、相続人から親交のあった方への贈与についても贈与税の課税対象となります。

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