(2012.8.31)
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-37　相続税の申告では更生の請求を行うケースが多いとのことですが、どのような場合に行うのでしょうか

一般に更正の請求とは、申告書を提出した者が、その提出後に課税価格や税額が過大であることに気付いたため、それを是正するために、法定申告期限の1年以内に限り、その課税価格や税額を適正な数値に訂正するように所轄税務署長に「更生の請求書」を提出することをいいます。ただし、法定申告期限の1年経過後であっても、裁判の確定などの事由が生じたときは、その事由が生じた日の翌日から起算して2か月以内に更生の請求をすることができます。
　下記のような事由が生じた結果、課税価格及び相続税額が過大となった時は、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に限り、更生の請求により税額の是正を図ることができます。
　更生の請求に基づく更生により、税額が軽減されたことで生じた過納金に関しては、起算日（更生の請求があった日の翌日から起算して3月を経過する日と更生があった日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日の翌日）から還付の支払決定日又は充当日までの期間の日数に応じ、年4.3％の割合で計算した還付加算金が付されます。

-38　被相続人の還付加算金が相続財産に含まれるというのは、どのような場合ですか

被相続人の受取るはずであった還付加算金については、被相続人の死亡時期により課税関係が異なってくるため注意が必要です。
　例えば、被相続人が1月1日から3月15日までの間に死亡し、前年分の確定申告書を提出して、予定納税額等の一部の還付を受ける場合です。申告所得税の納税義務は暦年の終了時に成立するとされていて、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。したがって、還付加算金についても暦年終了後は被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。
　しかし、被相続人が8月に死亡し、相続人が被相続人に係るその年分の所得について準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた場合の還付加算金は、相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、相続人の所得税（雑所得）の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。