Q-15 相続税の2割加算とはどのようなものですか
Q-16 父の生前、住宅購入の資金として3,000万円を援助してもらっていました。今回、父の相続にあたり、それは特別受益にあたると言われたのですが、「特別受益」とはどのようなものですか相続税の2割加算とはどのようなものですか
Q-17 相続税の申告の際、様々な税額の控除があると聞きますが実際にはどのような種類があるのですか
Q-18今回の震災を受けて、先頃相続した遺産の一部を寄付しようと考えています。その場合、相続税にはどう影響するのでしょうか

-15　相続税の2割加算とはどのようなものですか

財産を取得した人によっては余分に相続税がかかることがあります。この2割加算の対象となるのは、�@一親等の血族（子、親）、�A配偶者、�B�@の代襲相続人 以外の人です。また、被相続人の養子となった被相続人の孫は、一親等の血族に該当しますが、2割加算の対象となります。
　 孫が財産を取得すると相続税を1回免れることや、相続人でない人が財産を取得するのは偶然性が高いことなどから、相続税の負担調整を図る目的で加算を行うものであるとされています。 　

-16　父の生前、住宅購入の資金として3,000万円を援助してもらっていました。今回、父の相続にあたり、それは特別受益にあたると言われたのですが、「特別受益」とはどのようなものですか

「特別受益」とは被相続人から遺贈や生前贈与を受けた財産のことです。この特別受益については、相続財産の前渡しと考え、受贈分を相続財産に加えて相続分を計算することになります。 　
相続開始時の財産に特別受益者が贈与を受けた財産を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分を乗じて算出した金額から特別受益額を控除して相続分を求めます。これを特別受益財産の持戻しといいます。特別受益財産が少ない場合は、特別受益者も相続財産を取得することになりますが、多額な場合には特別受益者の相続分はゼロになることもあります。ただし、これがマイナスになった場合においても、特別受益者は財産を返還する義務はありません。 　

民法上は期間の制限が設けられていないため、過去に受贈した財産についても全て遡って特別受益額に含めることになります。一方で税法上は、相続開始前3年以内に受贈した財産については相続財産に含めるという期間の制限が設けられています。つまり、特別受益は全て遺産分割の対象にはなりますが、相続税計算上の相続財産に含めるのは相続開始前3年以内に受贈した財産だけでよいということになります。 　

特別受益財産の持戻しに関しては、遺言書をもって免除することも可能です。